2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
夫婦別氏、いわゆる選択的夫婦別姓の問題は、ずっと、家族解体運動、また戸籍廃止運動、家族を大切にするか、それとも個人を徹底するか、戸籍をなくすかどうか、そういったイデオロギー論争の象徴として語られてきたと思います。 我が自民党も、家族解体や戸籍廃止としての、イデオロギー闘争の象徴としてのいわゆる選択的夫婦別姓には反対ということで、その公約を書いたのは法務部会長時代の、野党時代の私でございます。
夫婦別氏、いわゆる選択的夫婦別姓の問題は、ずっと、家族解体運動、また戸籍廃止運動、家族を大切にするか、それとも個人を徹底するか、戸籍をなくすかどうか、そういったイデオロギー論争の象徴として語られてきたと思います。 我が自民党も、家族解体や戸籍廃止としての、イデオロギー闘争の象徴としてのいわゆる選択的夫婦別姓には反対ということで、その公約を書いたのは法務部会長時代の、野党時代の私でございます。
この高度プロフェッショナル法案は、残業代ゼロ法案、定額働かせ放題法案、過労死推進法案、そして子育て妨害法案、家族解体法案、そして命を奪う法案だと思います。 労働基準法は何のためにあるか、使用者と決して対等ではない労働者を守るためです。産休なんか要らないといっても、産休取ることが義務付けられます。労働者は絶対に対等ではありません。
でも、私は、子育て妨害法案、家族解体法案だと思います。こんなすさまじい働き方をする人がパートナーだったら、一緒に子育てできないし、家族責任だって持てないと思います。 大臣、どうですか。
高度プロフェッショナル法案はまさにこれに逆行すると、過労死促進法案、残業代不払法案、定額働かせ放題法案、子育て妨害法案、家族解体法案だと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどから御報告申し上げておりますように、夫婦別姓、別氏制度と家族解体云々というラインの発言は、私は一度もしておりません。そういう主張をされる方がいらっしゃるというのは理解しておりますけれども、それに賛同するしないにかかわらず、日本は表現の自由がある国でございますから、人の口に戸はたてられないというふうな思いもあります。
その中で、この会もそうですけれども、夫婦別姓は家族解体を導くと決議されたりしているわけですね。大臣も選択的夫婦別姓は家族解体を導くというような御認識を今まではお持ちだったようなんですけれども、これは理由がわからないんですよ。一回聞いてみたかったんですよ。何でですか。どういう理由ですか、家族解体って。何で選択的夫婦別姓にしたら家族が解体するんですか。
最近では、配偶者控除の見直し、これは安倍政権も目指していると思いますが、これは家族解体税制ですか、大臣の御発言を引用すれば。非嫡出子の差別を違憲とした最高裁の判決は、根本的な過ちですか、差別と区別を混同しているんですか。報道を通じてでありますが、こういう主張へと急激に右旋回しています。今では、新聞の見出しでありますが、「リベラルから「転向」」「右派から絶大支持」「安倍内閣の筆頭右大臣？」
○福島みずほ君 山谷さんは民主党のときは選択的夫婦別姓に賛成でいらっしゃいましたが、今、家族解体法だと、選択的夫婦別姓について、かつて国会で発言をされています。 皆さん、通称使用をされている方が多いのに、夫と違う姓を使っていて家族壊れていないですよね。何で家族解体法なんでしょうか。
扶養控除を縮小、廃止して、そして来年には配偶者控除の縮小、廃止も民主党は考えているわけですが、これでは家族を大事にするではなくて、家族解体税制を進めるということなんでしょうか。
○山谷えり子君 スウェーデンは、家族解体や青少年の自殺率も高まりまして、非常に悩みを今抱えているところなんですね。だからこそ、日本モデルというのをもっとプライドを持って立て直すべきではないかと思っています。 与謝野晶子様、おばあちゃまは何人お子様を産み、育てられましたでしょうか。
反対意見が幾らあろうとも自分たちのことをやりたい、家族解体法案をやっていくと。傲慢だと思いませんか。今守るべきは家族ですよ。社会の最小単位、家族、この愛の共同体をしっかりと応援していく、保護していくことで子供が健全に安心して育っていくことができるんです。全く哲学が違うと思います。 国民は無駄を省いてほしいとは思いましたが、主権、国益、国柄、家族を壊してほしいとは思いませんでした。
しかし、そうした表看板と違って、この第三次基本計画の中には家族解体の思想、具体的な提言がずらずらと並んでおります。普通の人が見たらきっとびっくりすると思うんですが、配偶者控除の廃止、縮小、税制の見直しというのが書いてありますね。 民主党は子ども手当をばらまいて扶養控除を廃止しました。その上に配偶者控除を廃止されたらマイナスになっちゃう家庭もあるんです。これ詐欺政権ですね。
その立論は、憲法は個人の尊重、法のもとの平等を基本原理としているがために、国民は利己的になり、家族が顧みられない、これは家族解体に結びつくものである、だから家族を社会の基礎単位として尊重、保護する規定を設けるべきだ、こういう考え方ではないかと私が理解しているわけです。
やはり、男女共同参画社会という名のもとに結婚を軽く考えさせようとして、家族解体促進運動になるんじゃないか、宇部市の市民なんかはそう思って声を上げたわけですね。それは誤解だとは思うんですが、実際に、このような誤解を招くような小冊子、そして教科書もこのようになっているんですね。こういう実態、どういうふうに御感想をお思いでしょうか。
これに対して市民たちが非常に問題意識を持ちまして、回収してくれないか、日本は法律婚主義だと思っていたのがいつから事実婚主義になったのかとか、結婚を軽く見ているのではないか、家族解体ではないか、男女共同参画社会というのが文化の破壊、家庭の破壊、男女同質化を目指すものならばそれは私たちが望むことではないというような、多くの市民、主婦たちも声を上げまして、市議会で大変に問題になりました。